日銀は１９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、▽個人消費は「雇用・所得環境が着実に改善するもとで基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる」、▽企業の生産は「在庫調整が続くもとで弱めの動きが残っている」としました。
一方、▽輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」としました。
これらを踏まえて、日銀は全体の景気判断については「基調的には緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで、日銀は目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、先月、拡大を決めたばかりの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
先月の会合では、９人の委員のうち、４人が追加緩和に反対する異例の採決になりましたが、今回は賛成８、反対１の賛成多数となりました。
会合では、追加の金融緩和策の効果のほか、消費税率の１０％への引き上げを延期することが景気や金融市場にどのような影響を及ぼすかなどについても意見が交わされたものとみられます。
当面の金融政策運営について（12時24分公表） http://twme.jp/boj/01Dy
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:24 p.m.) http://twme.jp/boj/01Dz
