安倍総理大臣は２１日に衆議院の解散に踏み切ることにしていて、衆議院選挙は、来月２日公示、１４日投票の日程で行われる見通しです。
与野党は、早くも臨戦態勢に入っていて、与党側は、衆議院選挙で掲げる共通の政権公約の取りまとめも含めた政策の調整を急ぐなど、選挙準備を進めています。
こうしたなか、自民党の野田税制調査会長と公明党税制調査会顧問の北側副代表が、消費税の軽減税率を巡って１９日に会談し、消費税率の引き上げが延期されることに伴い、平成２９年度からの導入を目指す考えで一致しました。
両党は２０日に与党税制協議会を開いて「対象品目や経理の区分、それに安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」とした方針を決定することにしています。
さらに、両党はそれぞれ、当面の経済対策をまとめ、自民党は、円安や、大幅に下落している新米の価格への対策、それに、地方創生の一環として地方の雇用の拡大を図ることなどを、２０日に安倍総理大臣に申し入れ、こうした内容を盛り込んだ公約を来週２５日の全国幹事長会議で確認する予定です。
安倍総理大臣は１９日に「今、進めている経済政策が正しいのか間違っているのか、選挙戦を通じて明らかにしていきたい」と述べ、安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいという考えを強調しました。
公明党は、ことし４月の消費増税後、低所得者対策として行っている一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、対象を拡大することや、住宅エコポイントを復活することなどで家計を支援するよう、菅官房長官に申し入れることにしています。
山口代表は、「国民の理解と協力を得て、アベノミクスを進めるため、衆議院を解散し、信を問うということは、十分な大義がある」と述べました。
これに対し、野党側は、「多額の国費を使って選挙を行う大義はない」と強く批判しています。
民主党は、安倍総理大臣の解散表明を受けて、今後の国会審議に応じない方針を確認するなど、政権との対決姿勢を強めていて、選挙では、アベノミクスの是非が主要な争点になるとみて、マニフェストの取りまとめを急いでいます。
海江田代表は、「安倍総理大臣の経済政策は１０年くらい前の古い考え方であり、これ以上、任せたらこの国は本当にボロボロになってしまう。何としても暴走にストップをかけなければならない」と述べました。
維新の党は、江田共同代表が、「景気を悪くしたのは、安倍総理大臣と自民党であり、その政治にノーを突きつけるのが今回の選挙だ」と述べ、規制改革や、道州制などの統治機構改革、国会議員定数の大幅削減などを柱にした公約の策定を進めています。
次世代の党は、平沼党首が、「多くの国費を使って選挙を行うくらいなら、困っている人たちに回すべきだ」と述べ、追加の金融緩和を撤回するなど、アベノミクスの軌道修正を求めることなどを柱にした公約を週内にも取りまとめることにしています。
こうしたなか、みんなの党は、党の路線を巡る執行部と渡辺前代表らの対立を受けて１９日に両院議員総会を開き、解党することを決めました。
浅尾代表は、「期待していただいた多くの国民の声を受け止められなかった。今後は新たな枠組みで戦っていきたい」と述べました。
一方、渡辺氏は、「極めて独裁的な手法で、『みんなの党抹殺事件』だ。今後については、仲間と相談しながら決めていく」と述べました。
みんなの党の８人の衆議院議員の一部は、民主党から立候補したいとしていて、野党の間で候補者調整が進む見通しです。
共産党は、沖縄を除く全国の小選挙区に擁立する候補者の内定をほぼ終えていて、山下書記局長は、「今度の選挙では消費増税の中止を訴えていく」と述べました。
生活の党は、現在の衆議院の勢力である７議席を守りたい考えで、民主党や維新の党などとの候補者調整に向けて、各議員の意向を確認する作業に入りました。
社民党は、党勢の拡大につなげるため、小選挙区で３０人以上の候補者の擁立を目指していて、近く、第１次の公認候補を内定する方針です。
