アメリカのバイデン副大統領は２１日、訪問先のウクライナでポロシェンコ大統領と会談し、ことし９月に停戦に合意したあとも政府軍と親ロシア派の間で戦闘が続く東部の情勢について意見を交わしました。
会談のあとの記者会見でバイデン副大統領は、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアが、ウクライナ東部から軍を引き揚げておらず、合意を履行していないと非難しました。
そして、「挑発行為を続け、合意を履行しない場合は、ロシアはより大きな代償を払い一段と孤立することになる」と述べ、制裁の強化も辞さない考えを示しました。また、バイデン副大統領の訪問に合わせ、アメリカ政府は、ウクライナの治安機関などの改革のため、２０００万ドル（日本円で２３億円余り）の支援を行うことを表明しました。
ウクライナ東部を巡っては、今月、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、親ロシア派とウクライナ国境付近のロシア軍の軍備が増強されているとして懸念を示しています。
