ローソン 災害時に住民支援拠点となる店舗 全国100か所設置へhttps://t.co/zQp7LVimjh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2025
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えて、コンビニ大手のローソンは、災害時に地域の住民がスマホの充電や通信などができる店舗を、2030年度までに全国で100か所設置すると発表しました。
ローソンは15日開いた決算会見で、災害時に地域の住民の支援拠点となるコンビニを2030年度までに全国で100か所設置することを明らかにしました。
具体的には、建物の屋根に太陽光パネルを設置したり、社用車の電気自動車などから電力の供給を受けたりして、店舗の運営を続けられるようにするほか、スマホなどの充電もできるようにします。
さらに、衛星通信網の「スターリンク」を活用し、非常時の通信手段も確保するということです。
会社では今年度中に千葉県富津市の店舗でこうしたコンビニの運用を始め、防災訓練なども行うことにしています。
ローソンの竹増貞信社長は会見で「災害時にまずコンビニに行く人がたくさんいると思う。地域住民の期待に応えることで社会全体が安心して暮らせる形にしていきたい」と話していました。
このほか、ファミリーマートもNTTドコモなどと衛星通信機能などを備えた移動販売車両の実証を、石川県の能登地方で始めることにしていて、災害時の拠点として店舗網を整備する動きが広がっています。
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