先月２９日に投票が行われた台湾の統一地方選挙では、中国との関係改善を急速に進めてきた馬英九総統の与党・国民党が、２２の知事と市長のポストのうち、台北市長など半分以上を失う大敗となり、今後の対中政策に影響を与える可能性が指摘されています。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は１日の記者会見で「北京と台北に対し、中台関係を劇的に改善させたこれまでの対話を継続するよう引き続き促していく」と述べ、中台双方に対し、今後も関係改善の流れを維持するよう求めました。
アメリカ政府としては、２０００年から２００８年までの８年間、台湾独立志向が強かった陳水扁前総統の時代に中台関係が悪化し、対応に苦慮したことから、対話による関係改善を促してきたアメリカの立場に変わりがないことを強調するねらいがあるものとみられます。
