福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
