日弁連のまとめによりますと、去年１年間に検察が行った勾留請求１１万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは１７９０件で、平成１５年の３６０件に比べ、およそ５倍となりました。
この１０年間、勾留請求の数は減少傾向の一方で、裁判所が勾留を認めないケースは増え続けています。
この理由について日弁連では、裁判員制度の導入や国選弁護人制度の対象が拡大されたことなどをきっかけに、裁判所が容疑者の身柄を拘束する必要性についてより慎重に考えるようになったと分析しています。
こうしたなか最高裁判所は先月、地下鉄内の痴漢事件についての決定で、裁判所が容疑者の勾留を認めるときには、証拠隠滅や逃亡などのおそれがあるという根拠を具体的に示さなければならないとする判断を示しました。
これについて日弁連の国選弁護本部の副本部長、前田裕司弁護士は「最高裁の決定は、勾留の必要性を厳格に判断しようという強いメッセージで高く評価できる。日弁連も不必要な身柄拘束を防ぐための弁護活動を続けたい」と話しています。
