政府は９日の閣議で、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が去年決めた公的年金の積立金の新たな運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算すると、およそ２６兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定しました。
これは、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書に対し答えたものです。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、去年１０月、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
答弁書によりますと、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス２１．２％で、金額にしておよそ２６兆２０００億円の損失が発生するなどとしています。
一方、リーマンショックが起きた平成２０年度を含む、平成１６年度から２５年度までの１０年間で試算してみると、新しい運用方針での収益率はおよそ４．３％となり、実績の３．２％より収益が大きくなるとしています。
また、答弁書では、新たな運用方針で今後想定される最大損失額はおよそ２１兆５０００億円で、従来の運用方針で想定されるおよそ１０兆４０００億円の、２倍余りになるとしています。
