フランス政府は今月７日に起きたパリの新聞社への襲撃事件など一連のテロ事件を受けて、主要な駅や観光地の警備のため軍の兵士１万人を動員するなど、最大級の警戒態勢を敷いています。
こうしたなか、フランスのオランド大統領は１４日、空母シャルル・ドゴールで軍の幹部や兵士を前に演説しました。
この中で「この異例な状況では十分な数の兵士が必要だ」と述べて、財政再建のため去年から６年間で軍の人員の１割に当たる合わせて３万４０００人を削減する計画について、見直す方針を示し、テロ対策に万全の態勢で臨む考えを強調しました。
さらに、空母シャルル・ドゴールが週内に中東に向けて出港し、アメリカ軍などの有志連合がイラクで行っている、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦の支援に当たることを明らかにしました。
オランド大統領は「イスラム国」への軍事作戦がテロを封じ込めることにつながると訴え、国内外でイスラム過激派対策を強化する姿勢を鮮明にしました。
