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ＥＣＢ、完全な独立性もって政策決定＝独首相 | Reuters

今週はＥＣＢが２２日の理事会で国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施を決定するとの観測が高まっているほか、２５日にはギリシャで総選挙が実施される。

メルケル首相は今週は「運命の１週間になるか」との質問に対し、「ユーロ圏にとり運命の１週間になるとは考えていない。これまでも述べてきた通り、ユーロ圏危機は完全には収束していない」と述べた。

同首相はＥＣＢの理事会について、ＥＣＢは完全な独立性を持って決定を行うとの考えを示した。ギリシャについては、同国の有権者は責任ある選択を行うとの期待を示し、ギリシャをユーロ圏にとどめるためにあらゆる努力が行われていると述べた。

独首相がＱＥめぐり異例の発言、「経済改革に代わるべきでない」 | Reuters

メルケル首相はドイツ証券取引所の本社で経済界関係者に対し、「ＥＣＢの代表者全員にお願いしたいことがひとつだけある」とし、「ＥＣＢのいかなる行動も、財政面、および競争面で必要な取り組みが二の次で良いという印象を結果的に与えるようなことがあってはならない」と言明した。

さらに「ひとつの措置が他の措置に取って代わることが可能との考えに即座につながるかもしれない」としつつも、「そのようなことは決してあり得ない」と強調。「欧州の競争力向上に向けた圧力を堅持していく以外に、欧州を支援する方策はない」と語った。

メルケル首相の見解は、ＥＣＢがＱＥに踏み切れば、財政規律が緩みやすいユーロ圏諸国の改革意欲が削がれるとのドイツ国民の懸念を代弁したもの。

聴衆の中には、ドラギＥＣＢ総裁に加え、ＱＥに反対しているワイトマン独連銀総裁の姿もあった。