これは、渋谷区の桑原敏武区長が１２日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、条例案では、同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちの人権を尊重しようと、同性のカップルで区内で共同生活をしているなど一定の要件を満たした場合、区として「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行するとしています。
性的マイノリティーの人たちを巡っては、パートナーであっても結婚関係がないとして、行政機関での手続きが行えなかったり、手術に同意する権利が認められなかったりするなどの不利益が生じているということです。
憲法では、同性での結婚を認めておらず、証明書には法的な拘束力はありませんが、区は区内の事業者などに対して、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう求める方針です。
区は来月の区議会に条例案を提出することにしていて、成立すれば自治体として結婚に相当する関係を認めるのは全国でも例がないということです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150127#1422355171
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150113#1421145868
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140419#1397904356
