環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と、一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。
ＮＨＫが解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かりました。
最も多いのが楢葉町でおよそ８７０件、川俣町でおよそ２００件、浪江町で１０件となっています。解体の理由について、町では避難が長期化するなかで、雨漏りや進入した動物の被害などで住宅の傷みが進んだことや、住民が帰還を断念して避難先に新たに住宅を確保したことなどが背景にあるとみていて、今後も解体される住宅が増えると見込まれています。
環境省によりますと、住宅の除染は平均で１つの建物だけでおよそ２週間の期間と１００万円の費用がかかるということです。
自治体からは、住宅を除染したあとに解体することは費用の増大や作業の長期化につながるという声があがっていて、環境省は除染の前に改めて住民の意向を確認するなど除染の効率化に向けた取り組みを始めています。
環境省法施行総括チームの小野洋チーム長代理は「当初は除染を早く進めて欲しいという自治体の声を受けて加速化を目指してきたが、今後はただ早くというだけでなく、スピードと効率化の両立を図っていきたい」と話しています。
