この会議はアメリカのホワイトハウスが、先月フランスで起きた一連のテロ事件などを踏まえ、若者らがＩＳなどの過激な思想に染まってテロを計画したり、過激派組織に戦闘員として加わったりするのを防ごうと、１７日から３日間の日程で開くものです。
初日の１７日は、バイデン副大統領と政府職員のほか、地域ぐるみで取り組みを進めているボストンとロサンゼルス、それにミネアポリスから、警察関係者やイスラム教の宗教指導者らが出席しました。
バイデン副大統領は会議で、「過激派組織を壊滅させるためには軍事的な手段以外の解決策が必要だ。地域社会と連携し、過激な思想の脅威にさらされている人たちに働きかけなければならない」と述べて、地域社会の役割の重要性を訴えました。
会議では、地域社会が協力して若者を見守り、過激な思想に染まらないよう対策を強化している例が紹介されました。
会議は１８日、オバマ大統領も参加して議論が行われるほか、１９日には日本政府の中山外務副大臣など６０か国以上の閣僚級の代表が出席し、各国の対策と連携について意見が交わされることになっています。
