キューバ共産党の機関紙グランマなどによりますと、キューバ国営の電気通信公社は、アメリカのニュージャージーに本社を置く通信会社「ＩＤＴ」と提携し、サービスの提供を受けることで合意しました。
合意により、キューバ側はアメリカの通信会社から技術の提供を受け、インターネット環境の整備やアメリカ向けをはじめとする国際電話サービスの充実に乗り出します。
アメリカ政府が合意を承認すれば、キューバで活動する初めての企業となるＩＤＴは、「今回の提携はアメリカとキューバの間の通信環境の整備に向けた大切な一歩だ」とコメントしています。
キューバでは、インターネットの使用が一部の施設などに限られるなど、現在、通信環境が厳しく制限されていますが、国交正常化に向けた交渉が開始されたことを受け、アメリカは１月に携帯電話やパソコンなどの輸出を認めています。
キューバ共産党の機関紙グランマは２１日、共産党の幹部が「これまで経済制裁によってさまざまな制限があった情報分野も発展させていく必要がある」と述べたと伝えており、国交正常化交渉をきっかけに、情報化の進展に期待を寄せていることがうかがえます。
