ギリシャの金融支援を巡っては、今月２０日に開かれたユーロ圏の財務相会議で来月以降の支援を４か月間延長することで合意し、その条件としてギリシャに対して２３日までに財政再建や経済成長を後押しする構造改革案の提出を求めていました。
これについて、ギリシャの首相府は２３日夜、期限内に提出することができず、現地時間の２４日朝にずれ込むことを明らかにしました。
首相府は遅れた理由を明らかにしていませんが、ギリシャ政府筋はユーロ圏各国の財務相も了承したと伝えています。
政府筋によりますと、改革案には脱税や汚職対策、それに、燃料やタバコの密輸入の摘発強化によって歳入の増加を見込むとしています。
一方で、チプラス首相が先月の議会選挙で公約とした、「人道救済策」に当たる低所得者への医療や食事、電力の無償提供は盛り込まれるということです。
チプラス政権としては、緊縮策の見直しを掲げて選挙に勝利しただけに、国内の反発を抑えつつドイツなどユーロ圏各国の理解を得るねらいがあるものとみられます。
