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アングル:対ロ追加制裁で狭まる米の選択肢、欧州では緩和望む声 | Reuters

エネルギー産業はロシア経済の生命線で、ウクライナ問題に伴う欧米の対ロ制裁で主な対象となってきた。北極海探査など、制裁を科しやすい計画はすでに対象となっているため、米国はロシアの石油輸出に制限をかけるような、踏み込みたくない選択肢しか残っていない。

米国が単独で追加制裁に踏み込むことは現実的ではない。なぜなら、米国のエネルギー企業がロシア側との提携解消に追い込まれる一方、欧州勢がその隙間に入り込むことが考えられるからだ。

欧州連合(EU)のトゥスク大統領は20日、対ロ制裁をめぐってEU内で一致した立場を維持することがだんだん困難になってきていることを認めた。EUの関係筋が匿名を条件に語ったところによると、域内では半数以上の国が制裁緩和を望んでいるという。

現時点で最も効果のある制裁は、国際的な銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会」(SWIFT)からロシアを除外することだ。ロシアの銀行関係者や当局者はこれを、世界の金融を混乱に陥らせる「核」オプションだと表現する。