福島県矢祭町は、個人情報が漏えいする危険があることなどを理由に、全国の自治体で唯一、住民基本台帳ネットワークに接続していませんでした。
しかし、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まり、対応するにはネットワークへの接続が必要となるため、３０日午前、矢祭町の担当職員が町役場でおよそ６０００人の町民のデータを登録したパソコンを接続しました。
これで、全国すべての市町村で住民基本台帳ネットワークへの接続が完了しました。
ただ、矢祭町は個人情報の流出のおそれが残るとして、証明書の代わりになる住民基本台帳カードを発行しないとしています。
矢祭町の古張允町長は、「マイナンバー制度は、国が自治体に事務処理を義務付けたものなので、選択の余地が無かった。情報漏えいの不安は拭えない」と話しています。
