“マイナンバーは憲法に違反していない” 訴え退ける 東京地裁 #nhk_news https://t.co/Ljweqv0K0h
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月25日
マイナンバー制度は、行政手続きの簡素化を図るため、日本に住む一人ひとりに12桁の番号が割りふられて、税や社会保障などの情報が結び付けられ、平成28年から運用が始まりました。
これについて40人余りの市民が「大量の個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシーの権利が侵害され、憲法に違反する」として、国に対し自分たちのマイナンバーを利用せず、削除するよう求めました。
25日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「マイナンバー制度は、個人情報が正当な目的の範囲を逸脱して利用されたり、第三者に漏えいしたりしないよう、法制度やシステム技術で対策が講じられている」と指摘しました。
そのうえで「個人情報がみだりに利用される具体的な危険は生じていない」として、憲法に違反していないと判断し、市民グループの訴えを退けました。
同様の裁判は全国８か所で起こされ、去年、横浜地裁と名古屋地裁でも訴えを退ける判決が出されています。
判決のあと、訴えを起こした市民や弁護士が会見を開きました。訴えを起こした１人で、東京 国立市の市議会議員の関口博さんは「個人情報を一元的に管理することの危険性を司法の場で訴えてきたが、判決では情報が漏えいする危険性はないと判断されてしまった。個人情報はどれだけ管理をしていても人的なミスなどによって、必ず漏えいが起こるということを理解してほしかった」と述べ、控訴する考えを示しました。
一方、国の内閣府番号制度担当室は「マイナンバー制度について国の主張が認められたものであると承知しております」とコメントしています。
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