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〔ポイント分析〕3月日銀短観、大企業製造業改善せず 新年度収益計画は慎重 | Reuters

日銀が1日発表した3月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。他方で非製造業は2ポイント改善し、予測を上回ったが、先行きは悪化見通しとなった。新たに発表された15年度事業計画は、収益計画が14年度の伸びを下回る慎重なものとなった。設備投資計画は、製造業では最近では高めのスタート。雇用は引き続き全規模・全産業で不足超過となっている。

日銀短観 大企業製造業で横ばい NHKニュース

日銀の短観は3か月ごとに行われ、今回は2月下旬から3月31日まで全国1万1000社余りを対象に調査しました。
それによりますと、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントで、前回3か月前の調査から横ばいでした。
大企業の非製造業はプラス19ポイントで前回を2ポイント上回り、2期連続で改善しました。
一方、中小企業では製造業が3ポイント悪化してプラス1ポイント、非製造業が2ポイント改善してプラス3ポイントでした。
また、先行きについては、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれも1ポイントから4ポイント悪化を見込んでいます。
大企業の業種別では、原油価格の下落などを受けて「繊維」や「化学」で景気判断が改善した一方、輸出などで円安の恩恵を受けやすい「電気機械」や「自動車」は横ばいにとどまりました。非製造業では外国人観光客の消費に支えられた「小売」などで判断が改善しました。
国内の景気は企業の生産や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は力強さを欠いているほか、中小企業を中心に人手不足や円安に伴う原材料の輸入価格の上昇に悩む企業もあり、今回の短観は企業の景気判断にはなお慎重さが残っていることをうかがわせています。