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日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。

業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化しました。

大企業製造業の景気判断が改善するのは、2017年12月以来、2年9か月ぶりで、悪化に歯止めはかかりましたが、景気判断は依然として厳しい水準が続いています。

また、前回の調査で過去最大の下げ幅を記録し、マイナス17ポイントに落ち込んでいた大企業の非製造業の景気判断は、5ポイント改善して、マイナス12ポイントでした。

先行きについては、大企業の製造業がマイナス17、非製造業がマイナス11と、いずれも改善を見込んでいますが、その幅は緩やかなものにとどまっています。

経済活動は徐々に再開していますが、感染の第2波への懸念など、先行きの不透明感から多くの企業が慎重な見方を示しています。

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