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短観（6月）＜概要、要旨＞ https://t.co/k7olsFSJ2h

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2018年7月1日

Tankan (June): Summary and Outline https://t.co/wpGS25xrtG

— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2018年7月1日

【速報 JUST IN 】日銀短観 ２期連続悪化 大企業の製造業 #nhk_news https://t.co/2n8TYgMtBw

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月1日

日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から6月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。
２期連続の悪化は、平成24年12月以来、５年半ぶりです。

原油など、原材料価格の高騰や人手不足を背景に、「自動車」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化しました。

一方、大企業の非製造業は、「宿泊」などの業種で景気判断が改善し、プラス24ポイントと前回を１ポイント上回って４期、１年ぶりに改善しました。

中小企業は、製造業が前回を１ポイント下回ってプラス14ポイント、非製造業も前回を２ポイント下回ってプラス８ポイントと、いずれも判断が悪化しました。

景気の先行きの見方については、大企業の製造業がプラス21ポイントで今回から横ばい、大企業の非製造業がプラス21ポイントで今回を３ポイント下回りました。

企業からは、アメリカのトランプ政権の保護主義的な政策で今後、世界的な貿易摩擦が激化することへの懸念が聞かれたということです。

また、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は、全体でマイナス32ポイントと前回を２ポイント上回り、８期、２年ぶりに改善しましたが、人手不足は依然として深刻な状況が続いています。