アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、中国政府は、３月末までに銀行への参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていました。
その期限を迎え、これまでに東南アジアや中東のほか、イギリスをはじめヨーロッパの先進各国や、新興国のロシアとブラジル、アジア太平洋地域でアメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが参加の申請を済ませました。
そして１日夜、中国財政省は、ポルトガルも先月３１日に参加を申請したと新たに発表しました。
さらに、イスラエル政府も３月３１日に参加を申請したと発表し、これによって銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて５１となりました。
一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。
中国政府は、今後も引き続き各国に銀行への参加を呼びかけていて、世界第２の経済規模を持つ中国との結び付きの強化や、アジアでのインフラ建設におけるビジネスチャンスの拡大といった観点などから、今後も参加の動きが広がるかが注目されます。
