アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、中国政府は、先月末までに参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていました。
これについて中国財政省は１５日、銀行の創設メンバーの数が現時点で５７か国になったと発表しました。
この中には、東南アジアや中東のほか、Ｇ７＝先進７か国のうちイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリア、新興国のロシア、ブラジル、インド、それに南アフリカ、さらにアジア太平洋地域でアメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが含まれています。
これに関連して、国営の中国中央テレビは１５日、「これで創設メンバーがすべて決まった」と伝えました。
ただ、台湾は創設メンバーとしては認められず、その理由について中国政府は今のところ明らかにしていません。
一方、日本とアメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。
創設メンバーとなる国々は今後、出資比率や貸し付け条件など銀行の枠組み作りの交渉を進めることになります。
中国政府としては、ことし６月末までに銀行の設立協定を締結し、各国による協定の批准を経たうえで年内の設立を目指すとしています。
そのうえで中国政府は、参加していない国に対し、引き続き銀行への参加を呼びかけています。
