アジアインフラ投資銀行はアジアの途上国のインフラ整備を支援するため中国が設立を提唱し、アジアや中東、さらにヨーロッパなどの合わせて５７か国が創設メンバーとして参加するとしています。
２９日午前、北京の人民大会堂で設立協定の締結式が開かれ、５０の国の代表が協定に署名しました。新しい銀行は法定の資本金が１０００億ドルで出資額は中国が最も多く全体のおよそ３０％にあたる２９７億ドル余りを出資するとしており、次いでインド、ロシア、ドイツの順となっています。
さらに中国は２５％を超える議決権を持ち、増資や総裁人事、それに協定の改定などの重要な案件は、議決権ベースで７５％以上の賛成が必要と規定されていることから、中国は１国だけで重要案件を否決できる事実上の拒否権を持つことになります。
ただ、フィリピンやタイなどの７か国は会場で名前を読み上げられず、２９日の署名を見送りました。これについて、中国の史耀斌財政次官は「きょう署名をしなかった国はことしの年末までに国内の手続きを経て協定に署名できる」と述べましたが、理由については言及しませんでした。
一方、日本やアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。各国は今後、協定の批准を行う手続きに入り、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立する見通しです。
