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テレビ朝日:古賀氏降板問題 3月27日の番組での主なやりとり - 毎日新聞

 (中東情勢に関するコメントを求められて)


古賀氏 テレビ朝日の早河(洋)会長と(番組の制作に協力する)古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で、菅(義偉)官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきたが、それを上回る皆さんの応援で楽しくやらせていただいた。


古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違うと思う。


古賀氏 古舘さんは言いましたよね? 私がこういうふうになる(降板する)ことについて「自分は何もできなかった。本当に申し訳ない」と。(楽屋でのやりとりは)録音させていただきました。


 (一時中断をはさみ)


古賀氏 (「I am not ABE」と書かれた紙を掲げながら)これは単なる安倍批判じゃないんです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい。官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、直接私のところに文句を言ってきて。


古舘氏 マスコミの至らなさ、ふがいなさは認めるところはありますが、批判すべきところはやらせていただいている。


古賀氏 プロデューサーが今度更迭されるのも事実です。


古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。


古賀氏 いや人事のことを。


古舘氏 人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。

テレビ朝日:古賀氏降板問題 「圧力」か「暴走」か 言い分、真っ向対立 - 毎日新聞

 古賀氏は4月1日、毎日新聞の取材に約10分間応じた。「圧力」の内容について、菅官房長官が報道機関の記者らを相手に古賀氏らの番組での言動を批判していた、と主張したうえで「官邸の秘書官からテレビ朝日の幹部にメールが来たことがある」と語った。


 また、昨年末の衆院選前、自民党が在京テレビ局各社に「公平中立」を求めた文書を配布したことについて「(テレビ朝日は)『圧力を受けていない』と言うけれど、局内にメールで回し周知徹底させていた」と批判した。


 古賀氏はテレビ朝日が3月末に番組担当のチーフプロデューサーとコメンテーターの恵村(えむら)順一郎・朝日新聞論説委員を交代させたことにも言及した。「月に1度の(ペースで出演していた)ぼくの降板はたいしたことがないが、屋台骨を替えた。プロデューサーを狙い撃ちにし、恵村さんを更迭した」と語った。


 一連の人事をめぐる古舘キャスターの対応については「前の回(3月6日)の出演前に、菓子折りを持ってきて平謝りだった」と述べた。


 生放送中に、持論を展開した行動に批判が出ていることについては「ニュース番組でコメンテーターが何を言うかはある意味、自由だ。テレビ朝日の立場では『降板』ではないので、あいさつの時間も与えられなかった。だからどこかで言わなければならなかった。権力の圧力と懐柔が続き、報道各社のトップが政権にすり寄ると、現場は自粛せざるを得なくなる。それが続くと、重大な問題があるのにそれを認識する能力すら失ってしまう。『あなたたち変わっちゃったじゃないですか』というのが一番言いたかった」と語った。


 古賀氏は1日、市民団体のインターネット配信番組に出演し、「安倍政権のやり方は上からマスコミを押さえ込むこと。情報公開を徹底的に進め、報道の自由を回復することが必要だ」と述べた。報道ステーションでの発言に対する反応についても触れ「多くの方から大丈夫かと聞かれるが、批判は予想より少ない」と語った。

 テレビ朝日広報部は、古賀氏の言う「圧力」について「ご指摘のような事実はない」と否定した。同社の早河会長も3月31日の記者会見で「圧力めいたものは一切なかった」と話した。


 広報部は毎日新聞の取材に対し、恵村氏の交代については「春の編成期に伴う定期的なものだ」と説明した。さらに、プロデューサーを「狙い撃ち」にしたとの主張についても「ご指摘は当たらないと考える」とした。


 その一方で、衆院選前の自民党の文書については「報道局の関係者に周知した」と認め、「日ごろから公平・公正な報道に努めており、特定の個人や団体からのご意見に番組内容が左右されることはない」と回答した。

 菅官房長官は3月30日の記者会見で古賀氏の発言について「事実無根。事実にまったく反するコメントを公共の電波を使った報道をして、極めて不適切だ。放送法という法律があるので、テレビ局がどのような対応をされるか、しばらく見守っていきたい」と全面的に否定した。放送法4条は「報道は事実をまげないですること」と規定している。

テレビ朝日:古賀氏降板問題 服部孝章・元立教大教授(メディア法)の話 - 毎日新聞

 菅官房長官は「事実無根」と言うなら、「テレビ朝日の対応を待つ」などと傍観者のような態度を取るのではなく、自ら裏付けを示すべきだ。安倍政権はこのような問題が起こるたびに「放送法」を持ち出すが、法律の言う「公平」は放送局自身が自律的に尊重すべきものであって、権力が言うべきものではない。政権が都合のよいときだけ「法律」を持ち出すのはいかがなものか。古賀さん自身もエチケット違反と言わざるを得ない。生放送の力を信じて出演したのなら、もう少し引いて意見を言うべきだろう。古舘さんにしても「ニュースと関係ないこと」などと言わず、最後の出演になった古賀さんにあらかじめあいさつの場を用意しておけば、こんなことにならなかったのではないか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150403#1428057532
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798700
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711888
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150328#1427538845