イギリスで議会下院の６５０議席を巡って投票が行われる総選挙まで７日で１か月となりました。
選挙選では、２期目を目指す与党の保守党のキャメロン首相が堅調な経済や、財政赤字削減の実績などを主張し、政権の継続を訴えているのに対し、野党の労働党のミリバンド党首は、格差は広がっていると批判し、医療・福祉の充実などを訴えています。
また、ＥＵとの関係については、キャメロン首相が、２０１７年までにＥＵ離脱の賛否を国民投票で問う方針を示しているのに対し、労働党は、ＥＵからの離脱は、経済的な損失が大きいとして反対しています。
各社の世論調査では、保守、労働の２大政党の支持率は３０％台前半できっ抗しているもののともに伸び悩んでいて、いずれの政党も単独での過半数の議席獲得は難しい情勢です。
こうしたなか、地域政党や少数政党が支持を広げており、このうちイギリスからの独立を目指すスコットランド民族党は地元で支持を伸ばし、現在の６議席から５０議席前後まで獲得議席を大幅に増やすとする世論調査も出ています。
また、ＥＵからの離脱を訴えるイギリス独立党も支持率では２大政党に次いで３位となっており、選挙後の政権の枠組みも焦点となりそうです。
イギリスの総選挙は議会下院の６５０議席を巡って投票が行われます。６５０の小選挙区それぞれで最も得票の多かった候補が議席を獲得する「単純小選挙区制」です。４日に発表された最新の世論調査による各政党の支持率は二大政党の与党・保守党が３４％、労働党が３３％ときっ抗しています。
続いて、ＥＵからの離脱を公約に掲げる「イギリス独立党」が１３％、保守党と連立を組む「自由民主党」が１０％などとなっています。
このうち、「イギリス独立党」は「イギリスで移民が急増した結果、中間層の職が奪われることとなった」などと主張。
反ＥＵを掲げて、従来の保守党支持層の票の切り崩しを狙っています。
また、今回の選挙選では去年９月に行われたスコットランドの独立の是非を問う住民投票を主導した地域政党、「スコットランド民族党」にも注目が集まっています。
全国での支持率は５％にとどまっていますが、スコットランドでは支持を大きく伸ばしており、現在の６議席から一気に５０議席前後へと議席を増やして第３党に浮上するという世論調査もあります。
保守党と労働党のいずれもが単独で過半数を得ることができず、ほかの政党との連立協議や閣外協力の交渉に入った場合には、スコットランド独立党の動向が鍵を握るという見方も出ています。
イギリスでは、保守党と労働党のいずれかが政権を担う「二大政党制」が長く続いてきました。
しかし、グローバル化が進み社会の価値観が多様化する中で、イギリスでも反移民や医療・福祉の充実、それに地方の自治拡大など分かりやすい主張を掲げる少数政党が支持を集めるようになってきました。
そして、前回（２０１０年）の選挙では、どの政党も単独では過半数の議席を獲得できない、「ハングパーラメント」、「宙ぶらりんの議会」となりました。
今回の選挙でも地域政党や少数政党が存在感を増しており、イギリスのメディアは二大政党制の終わりを決定づける選挙になるのではとの見方を伝えています。
今月２日に行われたテレビ討論は、イギリスの選挙史上初めて７党の党首が参加し、２大政党制の伝統が変化していることを印象づけるものとなりました。
討論の中で保守党を率いるキャメロン首相は、Ｇ７＝先進７か国の中でもっとも高い成長率を実現した経済運営の実績などを強調しましたが、スコットランド民族党のスタージョン党首が「行きすぎた緊縮財政によって多くの人が貧困に陥った」と述べるなど、野党からは格差拡大への批判が相次ぎました。
また、ＥＵとの関係についてキャメロン首相は、ＥＵからの移民について一定の規制を設ける方針を示しましたが、イギリス独立党のファラージュ党首は、「ＥＵに加盟しながら移民をコントロールすることは絶対にできない」と述べ、あくまでもＥＵからの離脱を求める考えを示しました。
また、キャメロン首相は、イギリスとＥＵとの関係について移民規制の問題も含めてＥＵと交渉したうえで、２０１７年までに、イギリスのＥＵ離脱の賛否を国民投票で問う方針を示していますが、野党第１党・労働党のミリバンド党首は、「ＥＵからの離脱は、雇用や家計、ビジネスにとってマイナスだ」と述べ、キャメロン首相の方針に反対しＥＵにとどまって改革を求めていくべきだと主張しました。
この討論について、明確な勝者はいなかったとの見方がある一方、一部の世論調査会社は、スコットランド民族党のスタージョン党首が善戦したと伝えるなど、その存在感が高まっているとの見方も出ています。
