ローソンと佐川急便が業務提携、コンビニ拠点に宅配 | Reuters
新会社は「ＳＧローソン」で、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する。新会社が佐川急便の荷物やコンビニ商品をを宅配するほか、配達先でコンビニ商品の注文を受けるなど「御用聞き」も行う。
６月に東京都内の２０店舗でサービスを始め、将来は全国的に広げる方針。
関係者によりますと、「ローソン」は、「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニで扱う商品を店舗から客の家まで届ける新たな宅配会社を共同で設立する方針を固めました。
新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。
新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。
ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。
コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者の大手どうしによる提携をきっかけに商品を家まで届けるサービスを巡っても競争が激しくなりそうです。
両社の会見によりますと、ローソンと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは、業務提携したうえで、ことし６月にコンビニの商品の宅配サービスを手がける新会社を設立することで合意しました。
新会社は、客から注文を受けるとコンビニから半径５００メートルの範囲内で商品を届けるほか、不在で受け取れなかった宅配便の荷物をコンビニで手渡しするサービスなども手がけます。コンビニの商品を宅配してもらうための代金の負担はないということで、新会社はまず東京・世田谷区などの店舗でサービスを始め、さ来年度には全国１０００店舗に広げる方針で、買い物に行くのが困難な高齢者などの需要を取り込みたい考えです。
記者会見したローソンの玉塚元一社長は「高齢化や核家族化の進行で、宅配に対するニーズは高くなる」と述べました。
コンビニ業界ではこれまで顧客の獲得に向けて激しい出店競争を繰り広げてきましたが、今後は、商品の宅配サービスでも競争が激しくなりそうです。
