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ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による荷物の増加などでドライバ−の人手不足や長時間労働が深刻になっているため、19日からサービスの内容を見直します。


まず、これまで朝から夜まで6つの時間帯に分けていた時間帯指定の配達のうち、正午から午後2時までの指定を廃止して、ドライバーが昼の休憩を取りやすくします。
また、夜間についても、午後8時から9時までの時間帯指定を午後7時から9時までの2時間に広げて、特定の時間帯に配達が集中しすぎないようにします。


「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げてきたヤマト運輸は、平成10年に、業界に先駆けて希望する時間帯に配達する時間帯指定のサービスを始めましたが、今回、はじめてサービスの縮小に踏み切ることになります。


一方、ことし10月からは27年ぶりに個人が利用する宅配便の料金を平均で15%引き上げるほか、ネット通販会社など大口の取引先およそ1000社とも値上げの交渉を進めるなど、人手不足に対応するため事業の抜本的な見直しを進めています。

また、ヤマト運輸はドライバーの負担を減らすため、これまでは再配達の時にしか指定できなかった駅やコンビニなどに設置されている宅配ロッカーへの配達を、ネット通販の荷物に限って最初から指定できるようにサービスの内容を変更することにしています。


早ければ来月から実施することにしていて、会社側では最初から宅配ロッカーを荷物の配達先として指定してもらえれば再配達を減らしてドライバーの負担の軽減にもつながるとしています。


また、宅配ロッカーへの配達は接客の必要がないことから、外国人留学生のアルバイトなどに担ってもらうことも可能だとしていて、人手不足の対策にもつなげたい考えです。

物流業界では、トラックドライバーの不足や長時間労働が大きな課題となっていて、ヤマト運輸のほかの宅配大手各社も、さまざまな対策を進めています。


佐川急便はドライバーを確保するため、ことし3月から東京都と山梨県で行う中途採用で、週休3日制の正社員のドライバーの募集を始めました。


日本郵便はネット通販の荷物の再配達を減らすため、荷物の配達先を最寄りの郵便局や宅配ロッカーにした利用者に対してはポイントを付与するサービスをことし4月から始めました。さらに、宅配ロッカーを普及させるため、東京や兵庫で駅のコインロッカーを改修して一部を宅配ロッカーとして使う取り組みも始めています。


ただ、佐川急便と日本郵便は、今のところ宅配サービス自体を縮小する予定は無いとしています。


一方、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便は、人手不足で人件費などが上昇していることから、ネット通販会社など大口の取引先に対して料金の値上げを要請しています。


通販会社が値上げを受け入れた場合、自分たちでコストを吸収するか、消費者が負担する配送料金に転嫁するかを迫られることになります。

ヤマト運輸に荷物の配達を委託しているネット通販会社などの間にも、サービスを見直す動きが出ています。


 しかしこれは「新人には役に立つかもしれないが、半年も経験を積んだドライバーには、無用の長物になりそうだ」(ヤマト社員)。


 なぜならドライバーは荷物の大小や天候、担当地域の住宅事情やなじみ客の在宅時間など、さまざまな条件を総合的に判断して配達順序を決めている。例えば、宅配ロッカーがすぐ満杯になってしまう集合住宅には朝一番に行くし、なじみの商店へは客足が引く時間帯を狙って訪ね、接客しながら集荷も行う。「効率性だけでなく、気持ちよい接客をする。両方かなえて運ぶのがヤマトのセールスドライバーの使命だったはず」(同)。

 何より現行の携帯端末では片手操作だったのが、タブレットでは両手操作になり、顧客情報を1件ずつ更新、入力する必要がある。


 そして第7世代での携行品は三つだったのが、今後はタブレットの他にカード決済機やスキャナーも加わり五つに増えそうなのだ。「大量の荷物を届けるため分刻みで動いているのに、逆に手間がかかる」「欲しいのは最新機能よりも使いやすさ。働き方改革の最中だというのに、ドライバーの負担を増やしてどうするのか」など戸惑う声が後を絶たないという。

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