■ - d1021の日記

日銀、金融政策の現状維持を決定　木内委員が資産買入縮小を提案 | Reuters

日銀は７━８日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数で決めた。景気は緩やかな回復基調との判断を維持する一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の現状判断を「ゼロ％程度」に引き下げた。会合では木内登英審議委員が、マネタリーベースの残高と長期国債の保有残高の増加ペースを現行の年間８０兆円から４５兆円に縮小するよう提案したが、反対多数で否決された。

木内委員は、前回会合まで昨年１０月末に実施した追加緩和前の政策に戻すよう主張し、現行政策の維持に反対票を投じてきた。さらに、物価２％目標は中長期的に目指し、ＱＱＥを２年間程度の集中対応措置と位置づける議案も提出し続けてきた。

２０１３年４月のＱＱＥ導入から２年が経過し、木内委員が提案してきた「集中対応措置」が期限を迎えることもあり、新たな提案に踏み切ったとみられる。

日銀の声明文によると、木内委員の提案内容は「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節および資産買い入れを行う」というもの。前回会合まで同委員が戻すように主張していた追加緩和前の政策は、マネタリーベースの残高増加目標が年間６０─７０兆円、長期国債の保有残高の増加ペースが同５０兆円で、今回の提案は前回政策よりも減額された内容となる。

また木内委員は、２％の物価安定目標は「中長期的に目指す」とし、「柔軟な政策運営のもとで、資産買入策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、いずれも反対多数で否決された。

今回から新たに政策決定会合に出席した原田泰委員は、木内委員の提案に反対票を投じた。

ＱＱＥ継続は木内委員以外のメンバーが賛成し、８対１の賛成多数で決定。現行の資産買入方針も同様の票決で継続が決まった。

景気は「緩やかな回復基調を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復基調を続けていく」との判断を維持。輸出や個人消費、生産についても前回までの見解を据え置いた。３月調査日銀短観を踏まえ、企業の業況感について「総じて良好な水準で推移している」との認識を盛り込んだ。

消費者物価についてはコアＣＰＩの前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで「ゼロ％程度となっている」に下方修正。前回は「ゼロ％台前半」としていたが、原油価格下落の影響でコアＣＰＩの伸び率が２月にゼロ％まで鈍化したことを反映した。先行きについては「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」に据え置いた。

金融政策運営について、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」と評価。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針をあらためて表明した。

日本銀行

当面の金融政策運営について（12時36分公表） http://twme.jp/boj/01OZ

Bank of Japan

Statement on Monetary Policy (Announced at 12:36 p.m.) http://twme.jp/boj/01Oa

物価2年で2％の目標堅持、昨年の追加緩和に効果＝日銀総裁 | Reuters

債券価格から試算できる市場関係者の予想物価上昇率であるＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）は「原油価格が下落する過程で若干下がり、このところ上がってきている」が、企業やエコノミストを対象としたアンケートで測る中長期の予想物価上昇率は「昨年夏以降、足元の物価上昇率が鈍化してもしっかりしている」と指摘した。

　　物価の基調的な動きを規定する要因のひとつである個人消費は、昨年４月の消費税率引き上げ以降、回復が遅れている。総裁は「消費税の影響で実質雇用者所得が前年比でマイナスになっていたが、この春から影響はなくなる」、「春闘のベアは０．７％程度と昨年の２倍近くになっている。今年は中堅・中小企業にも及んでいる」と指摘。「雇用者所得は着実に伸びているし、これからも伸びていく」と楽観的な見通しを示した。

日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れによる影響について、「今のところ金融市場に過度の強気化が起きているということはない」と、バブル懸念をけん制した。

仮にバブル的な現象が探知され「（市場が）行き過ぎている場合、ただちに引き締めることはなく、まずマクロプルーデンシャル（金融機関モニタリング）政策がとられる」と述べた。

朝日新聞　金融取材チーム