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日銀は、ことし6月15日と16日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この中で、物価の先行きについて、目標とする2％の上昇率と比べてどう推移するかをめぐって、委員の間で見方が分かれたことがわかりました。

6月の会合では、消費者物価指数が3％を超えて推移していることを踏まえ、多くの委員が、足元の物価は4月の想定より、いくぶん上振れ気味で推移しているとの認識を示しました。

その上で、物価は今年度の半ばにかけてプラス幅を縮小していくという見方を共有しましたが、目標とする2％の上昇率と比べてどう推移するかをめぐって委員からさまざまな見方が示されました。

このうち「基調的なインフレ率を示す各種の指標も軒並み2％を超えてきており、物価上昇率は2％を下回らない可能性が高い」という見方を示した委員がいた一方で「輸入物価上昇の転嫁が一巡したあと、今年度後半には2％を下回る」と述べた委員もいて、物価の先行きについて委員の間で見方が分かれました。

日銀は、先週の会合で、物価上昇率の見通しを公表し、今年度・2023年度の見通しをプラス2.5％に上方修正しましたが、植田総裁は「基調的な物価上昇率が2％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」と述べ、物価をめぐる不確実性は極めて高いという認識を示しています。

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#日銀#金融政策決定会合

#日銀（内田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」）

日銀の内田真一副総裁は２日、千葉市で行われた金融経済懇談会後の記者会見で、１０年国債を対象とする連続指し値オペの実施金利を１％に引き上げたことについて、１％は「念のための上限キャップ」であり、１％に向かって金利が上昇していくことを想定しているわけではないと述べた。

過度に金利が上昇すれば国債買い入れなどで抑えるとし、「経済を抑えるようなものにつながるとは考えていない」と語った。

新発１０年国債利回り（長期金利）は２日、０．６２５％と２０１４年４月２５日以来の高水準をつけた。内田副総裁は、１０年金利が０．５％を超えて上昇した場合、水準や上昇スピードに応じて国債買い入れなど各種オペを駆使して「機動的に対応していく」と述べた。ただ、どの水準で金利上昇を止めに行くか、具体的な水準が念頭にあるわけではないと話した。

実体経済に及ぼす影響については、住宅ローンの大半を占める変動型には、短期金利を維持しているので影響はないとする一方、新規の固定金利型は長期金利と一定程度連動する面があるが、過度な長期金利の上昇は抑制していくため、長期金利の大幅な上昇は考えていないと説明。「住宅ローンを含めた家計や企業の状況については、注意深く見ていきたい」と話した。

内田副総裁は、現在の経済・物価の状況が大きく変わらないのであれば金利が大きく上昇することはなく「変更後の（イールドカーブ・コントロールの）枠組みはそれなりに堅固だろう」と語った。

＜ＹＣＣ柔軟化、為替の急変動回避も考慮＞

日銀が７月の決定会合でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定後、足元で為替市場は再び円安に傾いている。

内田副総裁は「日々の市場の動きにコメントすることは差し控えたい」とした。その上で、昨年、１０年金利に上限を設けていることで「為替市場を含めた金融市場のボラティリティーに影響を与えてしまった」と述べ、今回の修正に当たり、先行きの為替市場を含めた金融市場の急激な変動を回避することも、重要な判断要素になったと説明した。

内田副総裁は、為替相場は「経済・金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することがきわめて重要だ」と指摘。為替相場は経済・物価に対して大きな影響を及ぼす「重要なファクター」であり、引き続き政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向とそれが日本の経済・物価に及ぼす影響を十分注視していきたいと話した。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）