経済産業省はエネルギーミックスの策定にあたって、ことし１月からエネルギーの専門家や中小企業の経営者らによる有識者会合を開いていて、２２日は取りまとめに向けた議論が行われました。
このなかで、焦点となっている原子力発電の扱いを巡り、消費者団体の委員が「故障や災害で止まったときの影響が大きい」と反対の意見を述べたのに対して、原子力の専門家の委員が「安全を強化すれば、発電コストの安い、重要な電源だ」と反論しました。
また、再生可能エネルギーについては発電のコストが高いとして慎重な意見が出る一方、温室効果ガスを排出しないことから導入を進めるべきだという主張も出されていました。
経済産業省はこれまでの議論を踏まえ、来週にもエネルギーミックスについて政府の素案を示す方針で与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。
経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし１月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。
それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％から２２％」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった５基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成２５年度で１０％余りだった比率を「２２％から２４％」と２倍以上に増やす方針で、２０３０年には原発の比率を上回ることになります。
経済産業省は、今月２８日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。
