経済産業省は、２８日の有識者会議で「エネルギーミックス」の素案を示しました。素案の策定に当たっては、発電にかかるコストを現状より引き下げること、欧米に比べて遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げることなどを考慮して、決めたとしています。
焦点となっていた原発の比率については、原発事故を踏まえ、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％〜２２％」としました。一方、再生可能エネルギーは２０１３年度で１０％余りだった比率を「２２％〜２４％」と２倍以上に増やし、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が７％、風力発電が１．７％などとなっています。
また、ＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから２０１３年度の８８％余りから５６％に引き下げるとしています。こうしたエネルギーミックスは、家庭で消費電力の少ないＬＥＤ照明の普及率をほぼ１００％にするなど、徹底した省エネ対策を行うことで２０３０年度時点の電力需要の見通しを１７％程度削減することが前提となっています。
今回の素案で、原子力発電の比率は原発事故前の２８％余りから引き下げて２０％〜２２％とされました。達成するには原則４０年に制限された運転期間を、一部の原発で延長することや一定の稼働率を確保することなどが必要になり、２８日の委員会で具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
国内にある原発は来月１日以降４３基になります。原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年とする制度をすべての原発に適用した場合、２０３０年度の時点で運転中の原発はおよそ２０基で、経済産業省によりますと発電できるのは総発電量の１５％程度にとどまります。このため２８日の会議でも、原子力発電の比率を２０％〜２２％とする素案に対し、妥当な目標だとする意見の一方で、達成できるのか疑問視する意見や原発の新設や建て替えを考慮しているのかなど具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
これに対し、経済産業省の担当者は今回の素案では、複数の原発が運転期間を延長することや、一定の稼働率を確保することで実現できると見込んでいて、原発の新設や建て替えは想定していないと説明しました。
２８日までに再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格した原発は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発の合わせて４基だけで、運転期間の延長が認められた原発はまだなく、今後の見通しは不透明です。また稼働率も８０年代から９０年代は７０％を超えていましたが、２０００年代に入るとトラブルや不祥事などによる長期停止の影響で７０％を下回る時期が続き、安定した稼働率を保つことができるかも課題になります。
