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２ ⭐️

薗浦氏は、複数の政治資金パーティーの収入合わせて4000万円が政治資金収支報告書に記載されていない疑惑をめぐり、近く政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しで21日、衆議院議員を辞職し、自民党も離党しました。

さきの臨時国会でも、政治資金問題で、寺田前総務大臣が閣僚を辞任していて、相次ぐ「政治とカネ」をめぐる問題で、支持率が低迷する岸田内閣の政権運営へのさらなる打撃は避けられない情勢です。

また、薗浦氏の辞職に伴う衆議院千葉5区の補欠選挙は、去年の衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」をめぐる訴訟の最高裁判決が来年3月15日までに確定すれば翌4月に行われる見通しです。

政府・自民党としては、当面する物価高対策や新型コロナへの対応など国民生活により身近な政策を実行していくことで、信頼の回復につなげたい考えです。

一方、野党側は、議員辞職や離党で問題が終わるわけではないと批判を強めていて、自民党に対し、ほかの議員にも同様の問題がないかどうか調べるよう求めています。

また、薗浦氏本人も説明責任を果たすべきだと主張していて、来年の通常国会で「政治とカネ」の問題を追及していく方針です。

AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（84）と、前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、それに元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（78）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、紺のネクタイをしめスーツ姿の青木前会長は一礼をして法廷に入り、起訴された内容について裁判長から問われると「間違いありません」とはっきりした口調で認めました。

また、ともに贈賄の罪に問われている前副会長と元専務執行役員の2人も、起訴された内容を認めました。

検察は冒頭陳述で、大手広告会社 電通で長年、スポーツマーケティングを担当していた高橋元理事について、「組織委員会の森喜朗元会長からスポンサー集めを任せたいと言われた。理事の権限のもとに、電通の担当者にも働きかけをして、電通と組織委員会の中では『高橋理事案件』と言われ、できるかぎり実現するよう努めていた」と述べました。

青木前会長については、「高橋元理事らと会食をした際にスポンサーの話をもちかけられ、AOKIのブランド力を高められるならと考え、その場で『やりましょう』と伝えた」と述べました。

そのうえで、「青木前会長側は、オフィシャルサポーターの選定を急ぐよう高橋元理事に繰り返し依頼し、元理事は、組織委員会に対してAOKIホールディングスの選定を強く指示した」と主張しました。

東京大会をめぐっては、受託収賄の罪に問われている高橋元理事を中心に、KADOKAWAやADKホールディングスなど、業界大手の5つの企業の創業者や経営トップら合わせて15人が起訴されています。

一連の事件で裁判が開かれるのは初めてで、世界が注目する大会の裏で起きていた癒着の実態がどこまで解明されるかが焦点となります。

#法律

ことし9月の安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経緯などを検証するため、10月から今月にかけて、憲法や行政法など各分野の有識者21人を対象に意見聴取を行い、22日にその結果を報告書として公表しました。

【「国葬」実施の意義】
大きな業績を残した総理大臣経験者への国の礼遇で、国民が心を合わせて安倍氏をしのぶことに一定の意義があったとする肯定論の一方、弔意の表明は個人が判断すべきで国民の間に対立としこりだけが残る負の遺産を生んだという否定的な意見が出ました。

【法的根拠】
行政権の行使であり、法律上の根拠は必要なく、閣議決定に基づいて行えるという意見の一方、民主主義社会における重要事項であり、法律上の根拠は必要だという意見が出されました。

【国会との関係】
▽内閣が裁量で行い、国会への説明は事後でよいという意見の一方、▽幅広いコンセンサスを得るため、国会の事前の関与が望ましいという意見が出されました。

政府は、報告書を踏まえ今後「国葬」を実施する場合のルールを設けるかどうかなど、対応を検討します。

今回の報告書には「法的根拠と憲法との関係」「実施の意義」「国会との関係」「国民の理解」「対象者」「経費や規模の妥当性」「その他」の各論点ごとに有識者の意見が整理されています。

このうち法的根拠、実施の意義、国会との関係の論点以外です。

【「国葬」の対象者をどう判断するか】
▽ルールの策定は困難で、それぞれのケースに応じた柔軟な対応が必要だという意見や、▽いくつかの基準を与野党合意で定めておくべきだという意見が出されました。

【経費や規模の妥当性】
▽予備費の使用と既定経費の範囲内であれば問題視することはなく、妥当な規模だったという肯定的な意見の一方、▽全額税金から支出したことには重大な疑問があり、家族や所属政党にも一定の支出を求めるべきだという否定的な意見が出されました。

【国民の理解得るために どのようなプロセス経るべきか】
▽政府が日々の記者会見などで説明を行ったことは適切かつ当然と評価するという意見の一方、▽国民が「国葬」のイメージを持てず、不信感が生じたため、式次第や内容について丁寧に説明すべきだったという意見も出されました。

【「その他」の論点】
「国葬」に際して弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解が見送られたことをめぐり、▽個々人から湧き出る弔意によるべきもので適切だったという意見の一方、▽国として最高の礼遇を意味する「国葬」で協力を求めなかったのは適当ではないという意見もありました。

「国葬」費用“概数値”も公表 見通し額を下回る

政府は、報告書の公表に合わせ、今回の「国葬」の費用が11億9900万円余りだったとする概数値も公表しました。

ことし10月には、12億円台半ばという見通しを速報値として示していましたが、これを下回りました。

政府は、来年秋ごろに確定値を公表することにしています。

官房長官「多様で幅広い意見 論点が整理できた」

松野官房長官は記者会見で「有識者からそれぞれの専門の立場で非常に多様で幅広い意見を出していただき、論点が整理できたと考えている」と述べました。

そのうえで「今回の論点整理を何らかの形で国会にも届けたいが、取り扱いは国会で検討いただくことになると考えている。今後のスケジュールや一定のルールのあり方について現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえどのような手順を経るべきか引き続き検討していきたい」と述べました。

旧統一教会の問題を受けて、先の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律には、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなどの、配慮義務の規定が設けられています。

これに関連して永岡文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、「配慮義務に違反する行為は、宗教法人法の81条1項1号の『法令に違反』に該当しうると考えられる」と述べ、配慮義務規定の違反は、宗教法人法に基づく、解散命令を請求する要件の1つに該当しうるという見解を示しました。

そのうえで「組織性、悪質性、継続性などを個別事案に応じて判断し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められた場合には、解散命令の要件に該当すると考えられる」と述べました。

政府は22日、脱炭素化に向けた戦略を決める「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。

会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギーの安定供給への対応と脱炭素社会の実現を両立させるための政府の基本方針が了承されました。

新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、
▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、
▽最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。

また、カーボンプライシングについては、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。

さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。

政府はこの方針について今後、閣議決定し、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。

今回の基本方針では、現在ある原発について、安全最優先で再稼働を進めることに加えて、最長60年と法律で定められている運転期間から、原子力規制委員会の審査などで原発が停止した期間を除外し、その分の追加的な延長を認めて実質的に60年を超えた運転ができるようするとしています。

また、政府は原発事故のあとことしの夏まで、原発の新設や増設、建て替えを「想定していない」と繰り返し説明してきましたが、今回、新しい安全対策などの技術を反映した次世代型の原子炉の開発・建設について「まずは廃炉となった原発の建て替えを対象に具体化を進める」としました。

これは「将来にわたって持続的に原子力を活用するため」だとしています。

いっぽう、原発事故のあとに政府が閣議決定してきた「エネルギー基本計画」では、将来的に原発への依存度を可能な限り低減していく方向性が示されていました。

これについて経済産業省は、「2030年の電源構成に占める原子力の割合を20から22％程度にする目標に変わりはなく、原発事故の前の30％前後と比べれば、依存度を減らすことになる」などとして、エネルギー基本計画と今回の基本方針は矛盾しないと説明しています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けた燃料価格の高騰を背景に、電気料金の平均単価はことし8月までの1年間で見ると家庭用でおよそ2割、産業用でおよそ4割上昇しています。

こうしたなか、政府はすでに再稼働した10基に加え、2023年夏以降、原子力規制委員会の審査に合格した7基の再稼働を目指すとしていて、仮に17基全てを動かした場合、海外から調達するLNG＝液化天然ガス、およそ1兆6000億円分を輸入せずに済むと試算しています。

日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は今後もしばらくの間燃料費の高騰が続くとみていて、原発を再稼働させることで電気料金の上昇幅を抑える効果があると指摘します。

小笠原研究理事は、「ヨーロッパが急速にロシアからの天然ガス輸入を液化天然ガスに切り替えようとしていて、今後も値段が高くなる可能性が高い。原発を再稼働させれば、その分だけ火力発電の燃料費の購入を抑えることができるので、電力会社の経営は楽になる関係にあり、電気料金の上昇幅を抑える効果がある」と話しています。

一方、龍谷大学の大島堅一教授は、電力各社が11月、経済産業省に対して行った来年4月以降の電気料金の値上げ申請の中に、東北電力では女川原発2号機、中国電力では島根原発2号機の再稼働をすでに織り込んでいることなどから料金を下げる効果は限定的だと指摘します。

大島教授は、「電力各社が30％ぐらい電気料金を値上げするとしているが、この数字にはすでに再稼働を見込んで入れ込んでいるので、再稼働したとしても下がることはない。また、もし本当に動いたとしても、ごくわずかな引き下げ率になると考えられる」と話しています。

GX実行会議の委員を務め、エネルギー問題にくわしい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は、今回の政府の方針決定について「第3次オイルショックとも言うべきエネルギー価格の高騰もあり、ライフラインの維持が脅かされている中で、再生可能エネルギーや省エネとあわせて、原子力も活用していくことを踏み込んで示したものだ」と評価しています。

その上で、「大きな初期投資を回収し、安全対策などの技術を高める観点からも、使うのであれば覚悟を持って一定の期間、規模で使うのがメリットを生みやすく、原子力産業など関係者にその方向性を示したことは大きな一歩だ」と指摘しています。

そのうえで、「今後、デジタル化や温暖化対策で電力使用量は増えていく可能性があり、政府としてエネルギーをどう維持しようとしているのか国民に丁寧に説明していく必要がある」と話していました。

経済産業省の審議会委員を務め、原発に批判的な立場から政策提言など行っている原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、政府が決定した原子力の活用について「福島第一原発の事故の教訓を投げ捨てるものだ」と批判しています。

特に、原発の運転期間の延長を認める制度については、「原発がいつまで動くのかわからない状況になり、老朽化すればいきなり止まってしまうリスクもどんどん高まる。将来的には安全面と安定供給の面でどちらにとってもリスクを生む決定を行っている」と指摘しています。

そのうえで、「原発事故から11年間、原発の運転は最長60年で新規の建設はないとの方針が明確化されてきた。国民は『将来的に脱原発する』とある程度理解していたと思うが大きな方針転換であり、国民の声をまったく聞かずに進めたことは大きな誤りだ」と話していました。

現在、国内には33基の原子力発電所があり、このうち、原子力規制委員会の審査に合格し再稼働したのは10基です。

2021年に策定されたエネルギー基本計画では、2030年時点で電源構成に占める原発の割合は20から22％程度を目指すとしていますが、これをまかなうにはおおむね30基前後が必要です。

このため政府は、すでに審査に合格している5原発7基について来年夏以降の再稼働を目指すほか、審査中の原発や審査を申請していなかったり建設中だったりするあわせて19基についても稼働できるよう、環境整備を進めるとしています。

それでも、33基の原発のうち、半数を超える17基はすでに運転開始から30年以上が経過し、40年を超える原発も4基あるため、仮に、建設中のものも含めすべての原発が最長の60年まで運転しても、2030年代から設備容量は減り始め、2040年代からは大幅に減少していくことになり、中長期的には2050年の実現を目指す脱炭素社会への貢献は限定的になります。

今回の基本方針では、運転期間から審査などで停止した期間を除外し、その分の追加的な延長を認めるとしました。

経団連の試算によりますと、原発事故のあと審査などで停止していたすべての原発が、その期間を60年に追加して運転した場合、2050年時点でも現在とほぼ同じ水準の31基が残る見通しだとしています。

今回の基本方針では、廃炉となった原発の立て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発や建設を進めるとしました。

国内では、福島第一原発の事故前、54基の原発がありましたが、事故後、強化された規制基準への対応などを背景に、全国で21基の廃炉が決まりました。

廃炉になったのは
▽東京電力の福島第一原発の6基と福島第二原発の4基、
▽関西電力の美浜原発1号機、2号機、大飯原発1号機、2号機、
▽東北電力の女川原発1号機、
▽中国電力の島根原発1号機、
▽四国電力の伊方原発1号機、2号機、
▽九州電力の玄海原発1号機、2号機、
▽日本原子力発電の敦賀原発1号機です。

一方で、着工済みのものを除き、電力各社は原発事故の前、6つの電力会社があわせて11基の原発を新たに建設する計画を示していました。

このうち現在も計画が残っているのは、
▽東北電力の東通原発2号機、
▽東京電力の東通原発2号機、
▽中部電力の浜岡原発6号機、
▽中国電力の上関原発1・2号機、
▽九州電力の川内原発3号機、
▽日本原子力発電の敦賀原発3・4号機です。

また具体的な計画は示されていませんが、関西電力は2010年から2011年にかけて美浜原発1号機の後継機を建設するための地質調査を行っていて、原発事故後に中断されています。

次世代型原発の建設をめぐっては、先行する海外で建設期間やコストの課題が明らかになっています。

IEA＝国際エネルギー機関がことし6月に発表した報告書によりますと、フィンランドのオルキルオト原発3号機は発電の開始が当初の予定より13年遅れたほか、フランスのフラマンビル原発3号機では、当初33億ユーロと見積もられていた建設コストが現在では127億ユーロと、およそ4倍に上る見込みだということです。

背景には、建設を開始した時の設計が未成熟だったことや長い間、建設の経験がなかったために部品を製造する企業が減ったり能力が低下していたことなどがあると指摘されています。

コストの増大や建設期間の長期化などのリスクは、事業としての見通しが立ちにくくなることにつながり、電力会社などからは、国に対し、投資を回収しやすくするための支援を求める声が上がっています。

岸田総理大臣は「基本方針の具体化に向け、GX＝グリーントランスフォーメーション実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていく」と述べ、関係省庁に対し、連携して準備を進めるよう指示しました。

その上で「直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくには、国民や地域の信頼を積み上げる地道な取り組みも不可欠だ。こうした観点から高レベル放射性廃棄物の最終処分につながるよう、文献調査の実施地域の拡大を目指し、『最終処分関係閣僚会議』を拡充するなど政府を挙げてバックエンド問題に取り組んでいく」と述べました。

政府がとりまとめた基本方針で、実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることが持ち込まれたことについて、川内原子力発電所がある鹿児島県の塩田知事は「安全性の確保が大前提で科学的な技術的な説明等を国がしっかり行ってほしい」と話しています。

鹿児島県薩摩川内市にある川内原発は1号機が再来年の2024年7月に、2号機が3年後の2025年11月に原則40年の運転期間の制限が迫っていて、九州電力はことし10月、20年の延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出しています。

こうしたなかで示された、実質的に60年を超える追加的な延長を認める基本方針について、鹿児島県の塩田知事は21日「安全性の確保が大前提でそのために必要な科学的、技術的な説明などを国がしっかり行ってほしい」と述べました。

そのうえで、今後の対応については「制度の形や除外される期間がまだ具体的に見えない状況のため、今後事業者や国の動きを見ながら検討したい」と述べました。

一方、川内原発の20年の延長を検証するために県が設けた分科会で座長を務めている京都大学複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授はNHKの取材に対し「分科会はあくまでも現在の法律に従った20年間の運転延長の妥当性について検証している。休止期間などを除いた延長期間に変更され、川内原発もその対象となった場合には別途検証が必要だと思う」とコメントしました。

基本方針のとりまとめに先だってことし8月、政府が次世代型原発の開発・建設を含む原発の最大限の活用を打ち出す中、中国電力が原発の建設を計画している山口県上関町では、ことし10月、町長選挙が行われました。

原発建設の是非をめぐって11年ぶりの選挙戦となり、この結果、原発推進派の西哲夫氏が新たな町長に就任しました。

西町長は、政府が原発の再稼働を進め、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるという基本方針を示したことについて、「政府の方針転換は、希望や勇気をいただいた」と述べました。

その上で、「上関原発の準備工事は、福島第一原発事故のあと中断されたままで、人口減少が続く町の状況を考えれば10年も20年も待ってはいられず、今後、政府には上関原発を国としてどう位置づけるのかを示した上で、少しでも前に進むように取り組んでいただきたい」と話しました。

一方、上関原発の建設に反対する地元の住民グループ、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、「政府が福島第一原発の事故の教訓を全く考えていないことにあきれている」と述べました。

そして、「原発事故後は、原発に推進・反対の立場の垣根を越えて、町おこしに取り組んできたにもかかわらず、今回示された政府方針によって町内で再び対立が生まれてしまうのではないか」と不安を口にしていました。

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