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日本では原発の運転期間は法律で原則40年に制限されていますが、延長に向けた対策などをまとめ、原子力規制委員会の審査に通ると、最長60年まで運転ができる認可が得られます。

現在、福井県にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1号機、2号機、そして茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の4基が認可を受けています。

このうち、関西電力では美浜原発3号機と高浜原発1号機が18日、国内で初めて運転延長の対策工事を完了する見通しとなりました。

美浜原発3号機は来年1月、高浜原発1号機は来年3月に再稼働する計画を示していて、今後、地元自治体の同意などの手続きが順調に進めば、来年にも国内で40年を超えた原発の運転が始まることになります。

ただし、関西電力では元幹部らが、原発が立地する地元高浜町の元助役から、多額の金品を受領していた問題が去年、明らかになるなど不祥事が相次ぎ、高浜町長などからは、企業体質の改善を見極めたいといった指摘も挙がっていて、今後、計画どおりに手続きが進むかどうかは、関西電力の信頼回復の取り組みがポイントになります。

関西電力は40年を超える運転に向けた安全対策工事の主なものとして、原子炉が納められた原子炉格納容器の外壁を補強したほか、使用済み核燃料を保管するプールの周囲にコンクリート製の壁を築いて耐震性を向上させたとしています。

また、長期間の運転に備え、信頼性を高めるため、原発をコントロールする中央制御室の制御盤をアナログ式から最新のデジタル式に取り替える工事なども実施したとしています。