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エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。

　　田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。

　　ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績改善期待から今年に入り上昇傾向だ。

原発再稼働への期待感などで東電ＨＤ株は上昇傾向

　　岸田首相は具体策を明らかにしていないが、与野党からは一歩踏み込んだ提言が出ている。自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は３月、原発を速やかに再稼働させるため、設置が義務付けられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。

　　日本維新の会も緊急経済対策の一環として、特重施設の整備以外の要件を満たしている関西電力の美浜原発（福井県美浜町）３号機や高浜原発（福井県高浜町）１、２号機など、運転計画の前倒しが可能な原発は内閣の責任で特別に再稼働させるよう萩生田光一経済産業相に求めた。

　　田中氏は、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃・占拠で特重施設の重要性が高まっており、同設備が未完成の原発の再稼働について「政治家が言うべきことではない」と批判。むしろ、特重施設が設置された日本の原発なら「そうそう重大な事故にならないようになっている。だから動かしても大丈夫、動かしてくださいというメッセージを出すべき」だと話す。

審査長期化の要因は活断層

　　北海道電力が2013年７月に再稼働を申請した泊原発３号機の審査がいまだに続くなど、規制委による安全審査は一部の原発で長期化している。政財界からは審査の迅速化を求める声が上がり、岸田首相も合理化・効率化を図りたいとの考えだ。田中氏は、審査が長期化する主な要因は活断層の有無を巡る判断だと指摘する。

　　規制委は、原発施設に影響を及ぼす可能性がある活断層についての判断を基本的に外部の識者に委ねており、大学教授ら専門家が「判断できない」とする限り、審査は前に進まないという。田中氏は、規制委の事務局を務める原子力規制庁で活断層の専門家の育成や採用を行う必要があるとの考えを示した。

　　初期投資額の抑制や工期短縮などの利点から最近注目を集める小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関しても、田中氏は厳しい視線を送る。ＳＭＲを巡っては、政府が「クリーンエネルギー戦略」の中間整理で積極的な支援方針を掲げ、与野党や経済界からも期待の声が上がっている。

　　田中氏は、出力10万キロワット級の小型モジュール炉であっても、求められる安全性は従来の大型原発と同じだと指摘。経済性が成り立たないことは、中小型炉が長年実用化に至っていないことからも明らかで、「電力会社は全く見向きもしないと思う」と述べた。

曖昧な政府

　　世論の反発を恐れ、原子力政策に関する政府の姿勢は依然曖昧だ。中長期のエネルギー政策の方針を示した昨年７月公表の「エネルギー基本計画」でも、「可能な限り原発依存度を低減する」とした半面、脱炭素社会の実現に向け、原子力は「必要な規模を持続的に活用していく」と併記した。

　　同計画は、30年の電源構成の再生可能エネルギー比率を36－38％とする目標も示しており、田中氏は再エネを「最大限増やしていくことは大事」だとみている。

　　一方、国土の狭い日本では太陽光パネルの設置場所が限られ、再エネ買い取りに伴う巨額の国民負担問題もあると指摘。日本で原子力は「明確に活用すべきだと内心では思う。活用しないとやっていけない」が、選択するのは国民であり、「その判断をきちっと求めるのが政治の役割」だと強調した。

　　原子力工学などが専門の田中氏は、旧日本原子力研究所の副理事長や原子力委員会の委員長代理などを務め、福島第一原発事故の翌年に発足した規制委の初代委員長に就いた。17年の退任後は福島県飯館村の復興を支援している。環境問題やロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「エネルギーについてもう一回考えないといけない。そういう問題提起を一国の総理は国民にしないといけない」と語った。

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松田学 - Wikipedia

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参政党がやっていること

国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。

こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。

これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりました。

また、去年以降、発電を始める予定だった主な発電所で建設が中止となったのは13基、合わせておよそ1000万キロワットにのぼっています。

背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや、世界的な脱炭素の流れで、二酸化炭素の排出が多い火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられます。

国際環境経済研究所の竹内純子理事は「電力の安定供給のためには、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が少ないときに、確実に電力を供給する火力発電を維持しておく政策が必要だったが、遅れているのが現状だ。安定供給のための設備投資に、国がより強く関与することが必要になる」と指摘しています。

吉川赳 衆議院議員は先週「週刊ポスト」で18歳の女性に飲酒をすすめたり金銭を渡したりしたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして自民党を離党しました。

これについて自民党の世耕参議院幹事長は党の参議院議員総会で「とんでもないことで断固抗議したい。われわれが一生懸命、国会活動をしている中で、気の緩んだことをしていた議員がいることが本当に残念でならない」と指摘しました。

そのうえで「党は出て行ってもらったが比例代表で復活当選した議員であり、自民党の議席なので議員辞職を求めていきたい」と述べ、吉川氏の議員辞職を求める考えを示しました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行くつもりでいる」が32％、「行くかどうかわからない」が11％、「行かない」が5％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が16％、「ある程度関心がある」が49％、「あまり関心がない」が25％、「まったく関心がない」が5％でした。

「非常に関心がある」と答えた人は、前回・3年前の参議院選挙の同じ時期に比べて、3ポイント低くなっています。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が42％、「外交・安全保障」が17％、「社会保障」が15％、「新型コロナ対策」が7％、「憲法改正」と「エネルギー・環境」がそれぞれ5％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が25％、「野党の議席が増えたほうがよい」が25％、「どちらともいえない」が43％でした。

新型コロナの水際対策で、政府は今月から1日あたりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げたほか、外国人観光客の受け入れも再開し段階的に緩和する方針です。

こうした政府の対応について尋ねたところ、「妥当だ」が47％、「もっと緩和すべきだ」が23％、「緩和すべきでなかった」が20％でした。

感染対策のマスクについて、政府は屋外で会話をほとんどしない場合は、人と距離がとれなくても着用の必要はないなどとする方針を公表しました。

今後、屋外でのマスクの着用をどうしたいか聞きました。

「できるだけ着けたい」が48％、「できるだけ外したい」が37％、「まったく着けたくない」が8％でした。

食品や日用品、光熱費の値上げが相次いでいます。

家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が26％、「ある程度影響している」が50％、「あまり影響していない」が14％、「まったく影響していない」が3％でした。

「自民党」が40.1％、「立憲民主党」が5.9％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が4.0％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「NHK党」が0.3％、「特に支持している政党はない」が33.1％でした。

新型コロナの影響が長期化する中、政府は物価高騰などに直面し、生活に困っている人たちを支援しようと、住民税が非課税の子育て世帯や、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することにしています。

成立した法律では、この給付金を対象者みずからの生活費などに充ててもらおうと、借金があっても差し押さえることを禁止しています。

この法律は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

政府は、この給付金を支給するための費用として、今年度の予備費から2043億円を支出することを、すでに閣議決定しています。

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#政界再編・二大政党制