去年1年間の消費者被害の総額について、消費者庁は、全国に住む15歳以上の男女、1万人を対象にした調査と各地の消費生活センターに寄せられた相談などを基に推計しました。
その結果、国民全体が去年1年間に受けた消費者被害の総額は合わせておよそ6兆7000億円に上り、GDP=国内総生産の1%を超えた前の年よりさらに1割ほど増えたことが分かりました。
原因について消費者庁は、高齢者のトラブルが増加したうえ、1万円を超える高額な被害が前の年より2割ほど増えたことがあるとしています。また去年は、異物の混入などといった食の安全を巡る問題などが社会的に大きな話題となり、消費者意識が高まったことも被害額が増加した背景として考えられるとして
います。
消費者庁は「今後、この被害の額がどのように変化していくのか、中長期的に見守っていく必要がある。今回の調査結果は、消費者政策に生かしていきたい」と話しています。