財務省は、１１日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、今後、少子化が進み学級数自体が減ることから、９年後の２０２４年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも４万２０００人減らせるとの試算を示しました。
これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。
そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。
