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新国立競技場の費用負担 “国が都民の利益説明を”　NHKニュース

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用を巡り、１８日、下村担当大臣は舛添知事に費用の一部を都が負担するよう求めるとともに当初の計画を変更し、開閉式の屋根は大会後に整備することなどを伝えました。
これについて、舛添知事は会見で「開閉式の屋根があるすばらしいすばらしい会場ができると国民全体が期待していたが、コストと工期の問題でできないと聞いた。ただ費用の負担については、施設本体は国立であり、都から法的に認められる支出は都道と結ぶ連絡橋など５０億円程度であり、大臣が求めた５００億円は理解できない」と述べました。
そのうえで「メインスタジアムが完成せずに大会を開けないということがあってはいけないので、できるだけの協力はしたいが、新たな施設ができる経済効果で負担した分を簡単に取り戻せるというのは楽観的で、税金を支出することで都民にどういう利益があるのか国がきちんと説明すべきだ」と述べ、費用の負担にあたっては、国が都民への説明責任を果たべきだという考えを示しました。

【舛添都知事日記】新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?　 | 舛添レポート | 現代ビジネス ［講談社］
新国立競技場、屋根が間に合わないことが判明【東京オリンピック】

新国立競技場は当初、2012年にコンペで選ばれたイギリスの建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした。この当初案では天候にかかわらず使用できる開閉式屋根と、約8万人を収容できるスタンドを備える施設となっていた。

国立競技場の建て替えは、当初の予算は1300億円の予定だったが、ザハ・ハディドさんの設計通りに作ると3000億円まで工費が膨らむことが判明。

日本スポーツ振興センター（JSC）はハディドさんの原案のまま建設することを諦め、原案のテイストを残しつつ、大幅に規模を縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することを決めた。

しかし、資材の値上がりで総工費が上回る可能性が出来たことで、整備費の減額や工期短縮を図るために、さらに建設プランを変更することになった。下村文科相は5月18日の舛添知事との会談で、新国立競技場の屋根の建設はオリンピック終了後となる見通しを示した。また、当初計画していた8万人収容の一部を仮設スタンドとし、オリンピック後に5万人規模へ縮小されるという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032040
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945821