ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法案に基づく集団的自衛権の行使について、自民党は、想定されるのは日本周辺で他国の領域ではほとんどありえないとしたのに対し、民主党は、政府の基準はあいまいで、自衛隊の出動に歯止めがかからなくなる懸念があるという考えを示しました。
この中で、自民党の岩屋安全保障法制整備推進本部長代理は「今回の平和安全法制は『危機管理法制』であり、法律の隙間を切れ目なく埋めることが目的だ。集団的自衛権を行使する地域は限定していないが、今のところ想定されるのは日本周辺だ。中東のホルムズ海峡は、いちばん狭いところは公海がなく、領海に入らざるをえないが、それ以外に他国の領域で集団的自衛権を行使することはほとんどありえない」と述べました。
公明党の遠山外交安全保障調査会事務局長は「現実の国際情勢などを考えると、中東のホルムズ海峡で機雷がまかれたことが、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態につながる可能性は低い。集団的自衛権の行使を認めても、専守防衛を変えることはなく、単なる経済危機では存立危機事態にはならない」と述べました。
民主党の大串ネクスト防衛副大臣は「新３要件を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使するのか、それとも例外的に認められるのかがはっきりしない。後者ならば、例外の基準を明らかにしないと、どこまで広がっていくのか国民の心配は尽きない。ホルムズ海峡以外に考えていないのならば、『例外はここまでだ』と言っていただかなければならない」と述べました。
維新の党の丸山安全保障調査会事務局長は「ホルムズ海峡での集団的自衛権の行使を安倍総理大臣は経済的な危機に陥ればやむをえないと主張しているが、マラッカ海峡も原油の依存度でいえばホルムズ海峡よりも高い。国民に非常に分かりにくい状態になっており、しっかり説明する必要がある」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「集団的自衛権の行使は、日本がどこからも攻撃されていないのに海外の戦争に参加して武力を行使するもので、歴代政府が憲法違反と言ってきた問題だ。憲法の平和主義の原点に立って問題を考えていくべきだ」と述べました。
次世代の党の浜田外交防衛調査会長は「平和を創造するためには集団的自衛権の行使は欠かせない。今、世界の環境は大きく変化しており、周辺のことだけ考えて日本の安全や繁栄を守ることはできず、存立危機事態を柔軟に捉えなければならない」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は「憲法の３大原則である平和主義や９条の規定に照らせば、集団的自衛権の行使は認められない。政権の恣意的（しいてき）な判断によって、集団的自衛権行使の範囲が際限なく拡大する、大変危険な法案だ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの主濱副代表は「日本の平和と安全に直接関係のない国や地域の紛争に対して自衛権の行使はしないと憲法は宣言している。集団的自衛権の行使は到底、容認できるものではない」と述べました。
日本を元気にする会の山田政策調査会長は「非軍事のブランドが日本の平和を維持してきたことが問われている。専守防衛や個別的自衛権からはみ出すのかといった議論をしなければならない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「最終的な政策判断を、政府だけで決めるのではなく、国会が事前にチェックすることが非常に重要だ。『原則』ではなく『例外のない』国会の事前承認を行うべきだ」と述べました。
一方、自民党の岩屋氏は、自衛隊による外国軍隊への後方支援で、自衛隊員のリスクが高まるかどうかに関連して、「自衛隊の活動範囲や内容は拡充されるので、リスクが高まる可能性があるのは事実だ。それを極小化するために、どのような手だてがなされているかを今後の審議で議論したい」と述べました。
岩屋氏、自衛隊リスク「高まる」 政権内で見解不一致 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の岩屋毅・元外務副大臣は３１日のＮＨＫ番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまで安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は１日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。首相は野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした問題について特別委で正式に陳謝する構えだ。
岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。「リスクを極小化する手だてをしっかり講じる」と強調した。
