アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は、アメリカの首都・ワシントンで日本時間の３日夜遅く、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と会談しました。
非公開でおよそ１時間半にわたって行われた会談の中で、翁長知事は「日米安保体制を今日まで支え、一番認識しているのは沖縄県民だ」と述べたうえで、普天間基地は土地を強制的に接収されて造られたもので、その代替施設を同じ県内に移すことに県民は我慢できないとして、移設計画への反対を直接伝えました。
これに対し、アメリカ側は国務省が声明を発表し、日米同盟で沖縄県が重要な貢献を果たしていることに感謝を表したうえで、「辺野古への移設計画が普天間基地の継続使用を避けるための唯一の解決策だと繰り返し説明した」と、移設計画を進めるアメリカ政府の立場を強調したとしています。
会談のあと、翁長知事は記者団に対し、「２人には十二分に気持ちが伝わったと思う。訪米で会談した人たちは理解したとは言うが考え方を変えるというわけではない。これから節目節目で私のことばを思い出してもらい、日米が真摯（しんし）に議論し沖縄の声を聞いてくれることに期待したい」と述べました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対している沖縄県の翁長知事はワシントンを訪問し、滞在中、国務・国防両省の担当者と会談したほか、アメリカ議会上院のマケイン軍事委員長ら有力議員とも意見を交わし、計画への反対を直接伝えました。
翁長知事は、現地での日程を終えて、日本時間の４日朝、記者会見し、「日米両政府が辺野古への移設を唯一の解決策と決めてやり遂げるとここでは信じられているが、実際には、工事は前に進まないことも理解いただいたと思っている。暗中模索のなかから一筋の光が見えてきて、私たちが望んでいるものに近づいているような気がする」と述べ、今回の訪問でアメリカ側の理解は進んだと強調しました。
そのうえで翁長知事は、「今の時点では、目に見える形での進展をさせないことが大きな眼目なので、一つ一つの節目を前にして私なりに考えていきたい」と述べ、移設計画の阻止に向けて今後、具体的な手段を講じていく考えを示しました。
