下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり遅らせたりすることを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、重大なケースでは勧告を行って企業名などを公表しています。
昨年度は、勧告が７件、指導が５４６１件の合わせて５４６８件に上り、これまで最も多かった前の年度を５０９件上回り、過去最多を更新しました。
勧告した中には、１００円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に売れ残った商品を引き取らせていたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は３日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料やエネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。
