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安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間に取得された土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ2%を外国人や外国の法人が取得し、このうち中国が最も多かったとしています。

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律に基づき、政府は自衛隊の施設や原子力発電所といった「重要施設」の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定していて、これらの区域をめぐる昨年度1年間の土地と建物の取得状況を審議会で公表しました。

それによりますと新たに取得が確認された土地と建物はあわせて1万6800件余りで、全体の2.2%を外国人や外国の法人が取得したとしています。

これを国や地域別にみますと中国が最も多く203件、次いで韓国が49件、台湾が46件などとなっています。

法律では「重要施設」の機能を阻害するような土地の利用が確認された場合、政府は利用の中止などを求める命令や勧告を出せると定められていますが、対象となるケースは確認されなかったとしています。

城内経済安全保障担当大臣は「引き続き法律を着実に運用し、重要施設などに対する機能を阻害する行為に対しては万全を期していく」と述べました。

2012年に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国の寺が所有権を主張していた仏像について、韓国の寺は、2023年の最高裁判所の判決を受けて、2025年3月以降に法要を行ったうえで対馬市の寺に返還する意向を示しました。

長崎県有形文化財に指定している「観世音菩薩坐像」は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれ、その後、韓国で見つかりました。

韓国中部にあるプソク(浮石)寺は「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として仏像の所有権を主張し裁判を起こしましたが、韓国の最高裁判所は2023年10月、仏像の所有権が観音寺にあると認める判決を言い渡しました。

その後、返還に向けた目立った動きはありませんでしたが、プソク寺は取材に対し、仏像を保管する韓国政府の施設から仏像をプソク寺に一時的に移したうえで、2025年の3月以降に法要を行うことで、観音寺側から同意を得たと明らかにしました。

また、関係する宗教団体などが観音寺側に対して返還を保証する書面を提出しているということで、法要を行った後に仏像を観音寺に返還する意向です。

2025年の返還が実現すれば、仏像は13年ぶりに観音寺に戻ることになります。

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