ＯＥＣＤは、３日、最新の世界経済の見通しを公表し、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率はプラス０．７％と、前回、去年１１月の時点の予測から０．１ポイント引き下げました。
これについて、ＯＥＣＤは、消費税率の引き上げ以降の個人消費の回復が緩やかなものにとどまっていることや、企業の設備投資が鈍いことなどが要因だとしています。
一方、来年については、原油安や円安で景気回復が続くとして、前回の予測から０．４ポイント引き上げてプラス１．４％としました。
また、ＯＥＣＤは、日本政府が掲げる財政健全化の目標を達成するためには、企業の投資促進を目指した成長戦略など大胆な構造改革が必要だと指摘しました。
このほか、ことしのアメリカ経済については、ドル高が企業収益を圧迫するなどとして、前回の予測から１．１ポイント引き下げてプラス２．０％とした一方、ことしのユーロ圏経済については、ギリシャの債務問題が懸念されるものの、ヨーロッパ中央銀行の量的緩和などを背景に景気回復が見込まれるとして、プラス１．４％に引き上げました。
