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政府答弁書 “後方支援でリスク高まらず” NHKニュース

これは、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に答えたものです。
それによりますと、安全保障関連法案のうち、国際貢献のための後方支援の活動範囲を広げる国際平和支援法案で、防衛大臣自衛隊の部隊が円滑で安全に活動できるよう実施区域を指定するとしており、現実に活動を行う期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することになる、としています。
そして、そのような仕組みによって、自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことには従来と変更はなく、「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」とか、「後方支援を行う場所が戦場になる」とは考えていないとしています。