政府は安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、野党側からアメリカが先制攻撃を行った際に、日本が集団的自衛権を行使することができるのかどうか、統一見解を示すよう要求されたことを受けて、その案をまとめました。
それによりますと、「国連憲章で自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であり、何ら他国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、その他国が自衛権を援用して武力行使を行うことは国際法上、合法とは言えない」としています。
そのうえで、そうした際には「他国からの要請があったとしても、日本が集団的自衛権を根拠に武力行使を行うことはできない」として、他国が武力攻撃が発生していないにもかかわらず、自衛権の発動という理由で、先制攻撃をした場合、その国から要請があっても日本が集団的自衛権を行使することはできないとしています。
政府は、さらに文言を詰めたうえで統一見解を野党側に示すことにしています。