■

特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議で決定　NHKニュース

去年の１２月１０日に施行された特定秘密保護法は、法律の適正な運用を確保するため、年に１回、国会に運用状況を報告することになっていて、政府は２２日の閣議で、去年の１２月３１日までの運用状況に関する報告書を決定しました。
それによりますと、去年、特定秘密に指定された情報は１０の行政機関で合わせて３８２件あり、最も多かったのは防衛に関する情報で２４７件、次いで外交に関する情報が１１３件となっています。
情報の類型別では、暗号に関する情報が１１３件、情報収集衛星に関する情報が８５件、武器などの仕様や性能に関する情報が５７件でした。
一方、特定秘密を記録した文書を廃棄した件数などは０件でした。
報告書を巡っては、有識者から、「特定秘密を取り扱う部署名や職員の数なども報告に加えるべきだ」という意見も出されていて、次回以降、報告書に盛り込むかどうか検討するということです。
政府は報告書を、２２日国会に提出して、法律の施行後、初めて、運用状況を国会に報告することにしており、今後は、衆参両院に設置された情報監視審査会で、法律が適切に運用されているのか審査が行われることになります。