来年の春に卒業する大学生の就職活動は、学業になるべく専念させようと企業の説明会や採用面接などの開始がこれまでより遅くなり、選考期間が大幅に短くなっています。
しかし、いわゆる売手市場となるなか、人材を確保するために早い段階で内々定を出し他社への就職活動を終えるよう強要する企業があるとして、学生たちの間で“就職活動終われハラスメント”=“オワハラ”と呼ばれて問題視されています。
このため文部科学省は、就職活動時期が変わったことによる影響を調べようと、大学82校と学生3887人を抽出して初めてアンケートを行いました。その結果、ハラスメントと感じる行為を受けたことがあると答えた学生が、選考が本格化していない先月1日の時点でも75人、およそ2%いることが分かりました。
「内々定と引き換えに就職活動をやめるよう強要された」とか、「入社誓約書を2週間で提出するよう求められた」という学生もいて、文部科学省は今後、こうした行為がさらに増えるおそれがあるとして、ハラスメントと感じた場合は大学の窓口に速やかに相談するよう呼びかけています。
また、大学のおよそ6割が就職活動の期間がかえって長期化していると答えており、文部科学省は当初の目的どおりの効果があるのか継続調査を行うことにしています。