私立大学改革の方針 中長期計画の策定義務づけ 文科省 #nhk_news https://t.co/OB5B2ac7Ox
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月13日
大学のおよそ８割を占める私立大学には、学生全体の４分の３程度が在籍する一方、少子化の進展などに伴い、４割近くが定員割れの状態になっています。
私立大学を取り巻く経営環境は、今後一層厳しくなることが予想される中、学んでいる学生に影響が及ぶことは避けるべきだとして、文部科学省は改革の方針をまとめました。
方針では、財務状況の見通しや教育の内容などについて、５年以上の中長期計画の策定を大学側に義務づけるとしています。
また、経常収支が３年間、赤字になっていないかなど、財務状況を見極める基準を設け、満たしていない場合には、文部科学省が改善を指導するとしています。
さらに、大学側に、経営状況の公表などを明記した、自主的に守るルール、「ガバナンス・コード」の導入も求めています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/13/200210（歴史家・磯田道史さんから学ぶ日本の針路とは）
