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法律 仕事 法律 仕事


複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長は、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。


監視委員会は、事務次官の経験者を含む複数の幹部から事情を聴いていますが、関係者によりますと、こうした中で、過去に幹部の再就職をあっせんする行為が数十件あったと見られるということです。


監視委員会は、一連の行為は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める「勧告」を行うことも含め、検討しているということです。
この監視委員会による勧告が行われれば初めてのことになります。


国家公務員法は談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、平成１９年に改正され、翌年施行されました。
新たな法律では再就職を目的として、現職の職員が営利企業や利害関係のある団体に対して、職員やＯＢの情報を提供したり、就職などを依頼したりすることをすべて禁止しています。


今回は文部科学省の人事課が元幹部を助成金などで関わりのある私立大学に再就職させたことがこの法律に違反する疑いがあるとして、調査の対象となっています。