ギリシャ政府は８日、財政状況が厳しいユーロ圏の国に対して融資や銀行支援を行う基金ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構に新たに３年間の融資を要請し、９日中に支援の前提となる構造改革案を提出するとしています。
改革案では税制改革や年金制度の見直しなど、ＥＵ側が求める緊縮策をどこまで盛り込むのかが焦点で、ギリシャ政府によりますと、チプラス首相は９日朝から経済関係の閣僚を集めて対応を協議しています。
しかし、ラファザニス・エネルギー相が９日、ロイター通信に対して「われわれは厳しい緊縮策には反対だ」と述べるなど、国民投票の結果を受けて強気の姿勢を貫く閣僚もおり、政権内部で調整が難航している様子もうかがえます。
ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会では、ヨーロッパ中央銀行とともに、ギリシャの債務状況やどれだけの支援が必要なのかについて詳しい分析を行う一方で、ギリシャ政府が新たに提出する改革案を見極める姿勢を示しており、ギリシャのチプラス首相は難しいかじ取りを迫られています。
ギリシャ政府が改革案提出、増税や年金見直し盛り込む | Reuters
ギリシャ政府は今回の改革案のなかで、２０１８年６月末までの３年間で５３５億ユーロ（約５９０億米ドル）の資金支援を要請。基礎的財政収支の黒字目標の見直しや、長期債務の「整理」などを求めた。
改革案では、島しょ部の優遇税制の段階的な廃止、海運会社の増税、国防費の削減、国有資産の民営化に向けた具体的な行程、ホテルやレストランの付加価値税（ＶＡＴ、消費税）引き上げ、低年金受給者への上乗せ支給の削減などを盛り込み、債権団に歩み寄る姿勢を示した。
しかし、チプラス首相の連立相手の党首は改革案への署名を拒んでおり、ラファザニス・エネルギー相も署名しなかった。ギリシャ政権内部で依然として、改革への抵抗感が根強いことが浮き彫りになった。
ギリシャ政府はＥＵ側に３年にわたる巨額の融資を要請し、９日夜、支援の前提となる構造改革案を提出しました。改革案には年金の支給開始年齢の引き上げなどの制度改革や、付加価値税の税率の一部引き上げなどが含まれ、国民投票で反対が多数となったＥＵなどが求める財政緊縮策に近い内容となっています。チプラス政権はこの構造改革案について、１０日に議会で承認を求める予定です。
この改革案について、資本規制が続くギリシャの銀行で長い列を作っている人たちからは「これでは何のために国民投票を実施したのか分からない」とか、「多くの国民を侮辱している」といった不満の声が聞かれました。
チプラス首相はこうした不満を抑えるために、構造改革案でＥＵ側に歩み寄るのと引き換えに、ドイツなどが反対している債務の削減など負担の軽減を強く求めていくとみられ、金融支援を巡る協議は予断を許さない状況が続きそうです。
ギリシャ政府が提出した構造改革案は国民投票で反対された財政緊縮策に近い内容となっています。
このうち争点となっていた年金制度について「このままでは維持できず根本的な改革が必要だ」と認めたうえで、２０２２年までに年金の支給開始年齢を原則として６７歳に引き上げるほか、早期退職制度を見直すことや、年金受給者の医療費の負担を現在の４％から６％に増やすことなどが盛り込まれています。
さらにギリシャの離島に対する付加価値税の優遇措置について当初は維持するとしていましたが、ＥＵ側の要求を受け入れ、２０１６年末までに段階的に廃止するとしています。
一方、国防費については４億ユーロの削減を求められていましたが、２０１５年に１億ユーロ、２０１６年に２億ユーロの削減としているほか、ホテルへの付加価値税の税率も、ＥＵ側が求める２３％ではなく１３％にとどめるとしています。
ギリシャが提出した構造改革案について、フランスのオランド大統領は１０日、記者団に対し「真剣で信用に足るものだ」と評価しました。
そのうえでオランド大統領は「ギリシャはユーロ圏にとどまりたいという意思を示した。フランスはギリシャと合意に至るよう手を尽くしたい」と述べ、今回の提案をもとに、ギリシャに対する金融支援の再開に努めていく考えを示しました。